2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
さらに、〇五年九月二十九日、公取は北陸地方整備局管内などの鋼橋上部工工事の談合事件で四十五社に対して排除勧告を行いました。五か月間の指名停止処分がありました。配付した資料を御覧になっていただきたいんですが、談合事件で排除勧告を受けた企業から佐藤大臣が支部長である自由民主党栃木県第四選挙区支部への献金、パーティー券の購入がなされております。
さらに、〇五年九月二十九日、公取は北陸地方整備局管内などの鋼橋上部工工事の談合事件で四十五社に対して排除勧告を行いました。五か月間の指名停止処分がありました。配付した資料を御覧になっていただきたいんですが、談合事件で排除勧告を受けた企業から佐藤大臣が支部長である自由民主党栃木県第四選挙区支部への献金、パーティー券の購入がなされております。
具体的には、平成十五年一月の北海道岩見沢市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十六年七月の新潟県新潟市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件の三件であります。このうち、道路公団の事件については、独占禁止法違反の罪により刑事告発されております。
（拍手） 現行の入札談合等関与行為防止法は、平成十五年一月から施行されており、これまでに公正取引委員会がこの法律に基づき改善措置要求を行った事例は、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件等、既に三例あります。
具体的には、平成十五年一月の北海道岩見沢市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十六年七月の新潟県新潟市発注の建設工事に関する入札談合事件、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件の三件であります。このうち、道路公団の事件については、独占禁止法違反の罪により刑事告発されております。
○山田政府参考人 公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、ＯＢから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、ＯＢからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上
日本道路公団の鋼橋上部工工事について、十七年度に談合の事実が発覚し、その状況の下、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団において入札・契約制度の見直し策が策定されました。 検査いたしましたところ、入札者が多いほど落札率が低下している傾向もある一方で、入札参加資格の要件は変更されていないなどの状況となっておりました。
昨年九月に排除勧告を行いました旧日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事に係る談合事件におきましては、旧道路公団から関係人の企業に再就職をしていたＯＢの職員が、旧公団の未公開情報を現役職員から入手をするというようなことで、入札談合に深く関与していた事実が認められたわけでございます。
また、国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件について二十六事業者等を、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について六事業者等及び日本道路公団副総裁等を、それぞれ、検事総長に告発しました。さらに、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
今御指摘の、新日本製鉄に関しまして、平成十四年度に東京外環自動車道高州高架橋の鋼製橋げた工事、それから平成十五年度に契約いたしました東京外環自動車道の栄高架橋南工事、これはいずれも、昨年九月に公正取引委員会が排除勧告を行いました、日本道路公団が発注いたします平成十四年度から十六年度の鋼橋上部工工事に含まれるものではございます。
今御指摘の平成十四年度の館山自動車道以下の四件でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、平成十四年度から十六年度、日本道路公団が発注いたします鋼橋上部工工事に含まれ得るものでございまして、そういう面ではその対象の可能性はある。ただ、具体的に入札談合の対象になるか否かということにつきましては、今現在、課徴金納付命令の算定作業中でございますので、確定的なことは申し上げられない状況でございます。
三つ目が、昨年九月でございますが、旧日本道路公団が発注いたします鋼橋上部工工事、鉄橋の上部部分でございますが、その工事の入札談合事件に関しまして、公団役員が、まず公団のＯＢから競争入札の落札予定者を選定したいわゆる割りつけ表の提示を受けまして、その都度、その内容について承認する。二つ目に、公団ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事を分割発注に変えた。
日本道路公団から改組されました東日本、中日本、西日本道路三会社におきまして、昨年九月二十九日、公正取引委員会の改善措置要求を受けまして、鋼橋上部工工事に関する入札談合に関しまして、事実関係の調査と関与行為を排除するための必要な改善措置の検討を行ってきたところでございますが、二月十六日に公正取引委員会にその結果を御報告させていただいております。
また、国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件について二十六事業者等を、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について六事業者等及び日本道路公団副総裁等を、それぞれ検事総長に告発しました。さらに、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。